教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言（産経新聞）
「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」
民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。
「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。
本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。
実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。
ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。
北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。
ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。（阿比留瑠比）
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東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し（読売新聞）
東京大学は５日、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教（３６）が博士号を申請した論文に他人の論文などを盗用していたとして、２日付で工学博士の学位を取り消したと発表した。
東大によると、セルカン氏は自らの論文に他人の論文の出典を記載しなかったり、他人の論文を自らの創作であるかのように偽装したりしていた。
同氏は「トルコ人初の宇宙飛行士候補」などとする経歴を自分の著書やブログに掲載し、マスコミにもしばしば登場していた。
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ナゾの深海魚、日本海沿岸に続々漂着（読売新聞）
深海魚リュウグウノツカイが今冬、富山、石川県などの日本海沿岸で相次いで見つかっている。
全長が５メートルを超え、生態はほとんどわかっていない謎の多い魚。富山県魚津市の魚津水族館は、同県黒部市の海岸に漂着したものをホルマリン漬けにして展示している。
富山県では昨年１２月以降、定置網で捕獲されたり、海岸に漂着したりするなど４匹が見つかっている。石川県では昨年１１月以降、十数匹が見つかり、京都や島根、長崎などでも発見されている。地元では、漁業関係者の間で話題となっている。
魚津水族館は、これほど相次いで見つかったとの報告例はないといい、「海から陸への風が強い時期に漂着している。なぜ集中しているのか分からない」と首をかしげる。
金沢市のＮＰＯ法人職員内藤善太さん（３４）らは、試食に挑戦した。石川県羽咋市の千里浜海岸で見つけた体長約４メートルのものをソテーにして食べた。内藤さんは「脂の塊みたいな味でおいしくなかった」と話している。
◆リュウグウノツカイ＝アカマンボウ目リュウグウノツカイ科の深海魚。体長は５メートル前後で、大きいものでは１０メートルほどになるという。平たい体に長い腹びれと背びれがあり、水深２００〜１０００メートルに生息している。姿を現すと、「地震の前触れ」との言い伝えもある。
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大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で３月７日に再投票（産経新聞）
青森県おいらせ町によると、２８日投開票予定だった町長選は、２０カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の３投票所が午前１０時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る１７カ所では通常通り投票が続いているが、３投票所は３月７日に再投票され、即日開票される。
再投票の対象となるのは、一川目が７０９世帯２０８８人、二川目が４５９世帯１３４３人、川口が２５４世帯７３６人。
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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視（医療介護ＣＢニュース）
新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。
それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。
14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。
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＜地震＞山口県で震度４＝午前１１時５０分ごろ（毎日新聞）
２１日午前１１時５０分ごろ、伊予灘を震源とする地震があり、山口県周防大島町で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．６と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝山口県柳井市、上関町、田布施町、平生町、広島市安芸区、広島県呉市、東広島市
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働く女性にとって関心のある習い事は「英語」（産経新聞）
リクルート（東京都千代田区）が全国の２０〜３４歳の働く女性（回収数５１９人）を対象に、今後やってみたい習い事を聞いたところ、（１）英語（２）家庭料理（３）ヨガ・ピラティス（４）お菓子（５）フィットネスクラブ−という結果が出た。
資格系では簿記の人気が最も高く全体の１１位。ファイナンシャルプランナーも前年に比べて順位を５つ上げて２３位。書道やペン字も順位を上げており、きれいな字への関心が高いことがうかがえた。
スクール選びの決め手は、料金と場所が他を圧倒。次に多かったのは授業の曜日や時間だった。また、習い事にかける１カ月当たりの料金は「５千〜１万円」が最も多く２９．１％、次いで「１万〜２万円未満」が２６．６％。「３万円以上」という回答も６．４％あった。
習い事の目的では「ストレス発散・気分転換のため」（３１．８％）が最も多く、「プライベートを充実させるため」（３１．４％）、「教養・知識を深めるため」（２９．５％）と続いた。
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＜訃報＞瀬川康男さん７７歳＝絵本画家「いないいないばあ」（毎日新聞）
瀬川康男さん７７歳（せがわ・やすお＝絵本画家）１８日、直腸がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朱々子（すずこ）さん。
６７年刊行の「いないいないばあ」は４００万部を超すロングセラー。他に「ふしぎなたけのこ」（ブラチスラバ世界絵本原画展グランプリ受賞）、「ぼうし」（絵本にっぽん大賞、講談社出版文化賞受賞）など。
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「医療崩壊止められない」―報酬改定で保団連（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国保険医団体連合会は「これでは『医療崩壊』を止められない」などとする武田浩一・医科診療報酬改善対策委員長の談話を発表した。
武田委員長は談話で、政府が発表した改定率プラス0.19%(本体プラス1.55%、薬価・材料費マイナス1.36%)について、「後発品のある先発品の追加引き下げ」で捻出される600億円分(マイナス0.16%)が削減されるため、全体の改定率はわずか0.03%(プラス100億円)にとどまると指摘。「この改定率では、医療崩壊は一層深刻化することとなる」などと訴え、2012年度の診療報酬改定を待たずに補正予算対応を行い、少なくとも総枠で3%以上、診療報酬を引き上げるよう求めている。
また、診療所の再診料の2点引き下げは「地域医療を疲弊させる」と指摘。診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応する診療所が算定できる「地域医療貢献加算(3点)」については、「再診料を引き下げずに加算を設定すべき」との考えを示した。その上で、診療所・病院とも再診料を71点に引き上げるよう強く求めている。
中小病院(200床未満)については、再診料や14日以内の入院加算が引き上げられたものの、一般病棟15対1入院基本料が20点引き下げられ、「後期高齢者特定入院基本料」の対象が全年齢に拡大されるため、「経営が困難になる」との見方を示している。
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