日韓関係「良い」日本５７％、韓国２４％（読売新聞）
８月に日韓併合条約締結１００年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月９〜１１日、共同世論調査（電話方式）を実施した。
現在の日韓関係については、日本では「良い５７％―悪い２９％」、韓国では「良い２４％―悪い７３％」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「（韓国を）信頼できる」４５％が「信頼できない」４１％より多かったが、韓国では「（日本を）信頼できない」が８０％に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で８０％、日本で６８％に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。
共同調査は今回で７回目。過去６回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも４番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」４４％が「併合すべきでなかった」２１％を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が５４％だったが、「やむを得なかった」も２８％となった。「併合のことを知らない」は日本２６％、韓国９％。
今後の日韓関係について、日本では「良くなる」３７％が「悪くなる」４％を上回った。韓国では２０％で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本３９％、韓国５０％で、ともに最多。
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